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住基ネットを議論することで 何がみえてくるか?
スライド:07
Slide07 「官治集権から自治分権へ」(2)
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 この図に対する視線も、左から右に流れることが期待されている。
 つまり前スライドとは逆の変化、「官治集権」型(中央集中型)行政組織から「地域分権」型行政組織への転換を!−−というメッセージが、滋賀県のこの「提案」の基調になっている。
 とはいえ、この「提案」の内容を読むと、「垂直分権」(スライド14参照)的な傾向を持っているようにも見える。ここに書かれている図はネットワーク図ではなくて行政機関相互の関係をイメージしたものだが、図の右半分にも「国中心」という感覚がどこかに残されていることを指摘しておきたい。
 なお、図の中で「近接及び補完の原理」ということばが出てくるが、これは「地方分権」におけるきわめて重要なキーワードになっていることに注目していただきたい(スライド14の説明を参照)。
出典・参考資料
 滋賀県政策調整部企画調整課長・瀬古良勝「21世紀の地域自治を確立するための法制度の提案」(「地方自治職員研修」2005年7月号):原典は滋賀県庁21世紀の地域自治を確立するための法制度研究ワーキンググループ「21世紀の地域自治を確立するための法制度の提案」 p.27
 なお、「官治集権」ということばは、松下圭一さんの「官治・集権政治」ということばから借用した(松下圭一『日本の自治分権』岩波新書)。

もくじ
1  住基ネットを議論することで何がみえてくるか?
2  プレセッションのスタートライン
3  国分寺市の経過(議会)
4  国分寺市の経過(職員側の意識の変化)
5  住基ネットを議論するほんとのメリット
6  「官治集権から自治分権へ」
7  「官治集権から自治分権へ」(2)
8  中央集中から水平分散へ
9  みえてきたもの
10  「自治体構想」は、議論されていない
11  IT導入は「さけられない」:行政の理解
12  電子政府・電子自治体の構造は「新・明治政府」をめざしている
13  ディスカッションの方向性・展開
14  「地方分権」vs「垂直分権」へ
15  電子自治体と「住民参加」
16  電子自治体と「地域コミュニティの活性化」
17  まとめ
18  「電子自治体」が問題なのではない 自治体そのものが問題なんだ
19  「国のねらい」に抗していく自治体の力
20  信頼関係をどうやって作るか

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