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住基ネットを議論することで 何がみえてくるか?
スライド:14
Slide14 「地方分権」vs「垂直分権」へ
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出典・参考資料
 「補完性の原理」については、スライド7の資料:滋賀県庁21世紀の地域自治を確立するための法制度研究ワーキンググループ「21世紀の地域自治を確立するための法制度の提案」の中に以下のような引用があったので、孫引きになりますが紹介させていただきます。
 
●近接および補完の原理
[ヨーロッパ地方自治憲章第4条B](1988年9月発効)
「公的な責務(public responsibilities)は、一般に、市民に最も身近な当局が優先的に遂行するものとする。
他の当局への責務の配分は、その任務の範囲と性質及び効率性と経済性の要請を考慮して行わなければならない。」
[世界地方自治憲章草案第4条B](2000年4月作成)
「公的な責務は一般に市民に最も身近な当局が遂行することを意味する、補完性と近接性の原則(the principle of subsidiarity and proximity)に従い、他の当局へのいかなる責務の配分も、技術的又は経済的な効率性の要求に基づくものでなければならず、市民の共通の利益に沿うものでなければ正当化されない」。

もくじ
1  住基ネットを議論することで何がみえてくるか?
2  プレセッションのスタートライン
3  国分寺市の経過(議会)
4  国分寺市の経過(職員側の意識の変化)
5  住基ネットを議論するほんとのメリット
6  「官治集権から自治分権へ」
7  「官治集権から自治分権へ」(2)
8  中央集中から水平分散へ
9  みえてきたもの
10  「自治体構想」は、議論されていない
11  IT導入は「さけられない」:行政の理解
12  電子政府・電子自治体の構造は「新・明治政府」をめざしている
13  ディスカッションの方向性・展開
14  「地方分権」vs「垂直分権」へ
15  電子自治体と「住民参加」
16  電子自治体と「地域コミュニティの活性化」
17  まとめ
18  「電子自治体」が問題なのではない 自治体そのものが問題なんだ
19  「国のねらい」に抗していく自治体の力
20  信頼関係をどうやって作るか

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