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苦悶する自治体と職員
スライド:03
Slide03 「ユビキタス」時代の自治体の役割?
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 総務省が提唱する「u-Japan政策」について詳しくここで触れることはできないが、そこでは、行政機関(国・都道府県・市町村など)のサービスが、ネットワーク上で民間商用サービスやNPO/NGOが提供する公共サービスと密接に連携するだろう。
 そのようなネットワーク上での個人向けサービスは、本人確認とサービスそのものの提供のために、多くの個人情報を流通させ、交換するこを要求する。また、ネットワーク上でのシステム間の連携は、システム構築と運用により高度の技術能力も要求するだろう。
 少なくともそのような技術水準を、現在の平均的な自治体は獲得していない。また、「u-Japan政策」が想定する中短期の期間で、市町村がそうした能力を獲得できるような環境は整えられていない。総務省が推進する「電子自治体共同運用」などの動きを見ると、そうした技術能力の獲得機会を、市町村はむしろ失おうとしているようにも見える。
スライド中のリンク
http://www.soumu.go.jp/menu_02/ict/u-japan/index.html
出典・参考資料
 スライドの画像部分は、総務省発行のCD-ROM「u-Japan政策 2010年ユビキタスネット社会の実現に向けて」からの引用。
 上のタイトル(または「スライド中のリンク」)をクリックすると、総務省のサイトで公開されている、このCD-ROMとほぼ同じ内容を参照することができる。総務省「u-Japan政策」報告書も参照。

もくじ
1  苦悶する自治体と職員
2  「IT導入」圧力と内部事情
3  「ユビキタス」時代の自治体の役割?
4  国に対する行政不信の「とばっちり」
5  行政改革/地方分権が見えない
6  自治体の信頼の回復への模索
7  PIA・PET・プライバシー監督局
8  「安全確保」で信頼回復はできない
9  「住民参加」への期待と阻害要因
10  「マルチ・ステイクホルダー」による意志決定

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