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次期入管システムの構想と問題点
スライド:16
Slide16 レガシーシステムから「IT」へ
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 ハイコストの大型コンピューターや専用線などを使用しているFEISなど現行システムは全面的に破棄され、安価なクライアント・サーバー型のコンピューターシステムおよびインターネットと同じ技術を使った「広域イーサーネット」などに置き換えられる予定です。これによって、次期入管システムはその運用の柔軟性と効率化(低コスト化)をめざしています。
     *   *
 このとき、新しい「機能」(日本版US-VISITの各種機能など)がいくつか追加されますが、基礎的な機能は「従来と同等」とされています。このことは、高度な個人情報の統合をともなう次期入管システムにおいて、外国人の基本的人権を確保するような新たな制度は何ら作られず、また「縦割り行政」を変更するような業務改革も行われない−−「制度改革(行政改革)は行わない」という、日本政府の電子政府・電子自治体構築政策の基本方針が、ここでも貫かれていることが分かります。

もくじ
1  次期入管システムの構想と問題点−−情報人権の視点から
2  もくじ
3  はじめに 次期入管システムの全体イメージ
4  次期入管システム(システム構成)
5  次期入管システム(機能構成)
6  次期入管システム(データフロー)
7  次期入管システム(ネットワーク)
8  1. 次期入管システムの課題
9  現行入管システムのシステム構成
10  入管システムの「見直し・最適化」
11  2. 次期入管システムの構想
12  次期入管システムの構想
13  次期入管システム構想の導入スケジュール
14  3. 次期入管システムのポイント
15  次期システムのポイント
16  レガシーシステムから「IT」へ
17  先端的技術の積極的導入
18  情報の積極的統合(連携)
19  統合データ管理システム
20  インテリジェンスシステム
21  ナレッジマネジメントシステム
22  位置情報システム
23  4. 次期入管システムの問題点
24  次期入管システムの問題点 (1) 脅威の極大化
25  次期入管システムの問題点 (2) 技術以前の課題
26  5. 情報人権の視点から
27  「情報人権」ということば
28  ネットワーク社会から見た「近代国家」
29  国家による「監視」の拡大
30  (国家による)監視の統合・収斂
31  監視の統合・自動化がもたらすもの
32  「差別と排除」のネットワーク/「対話と共存」のネットワーク
33  付記
34  参考資料

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