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次期入管システムの構想と問題点
スライド:17
Slide17 先端的技術の積極的導入
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 「最適化計画」では、「IT」の導入にあたって最先端の技術を積極的に導入することが、RIO(投資対効果)を最大にすると指摘されています。
 このときRIOは、現在のシステムと同じ業務を遂行することにおける費用の削減を目指すものではなくて、現在の業務を量的、質的に拡大・強化するために発生するコストの増加が、新しい結果(効果)を生み出すことを前提として評価されるようです(従来の電子政府構築計画における費用対効果は、常にそのように評価されてきました)。
 評価基準は、「業務拡大」部分において、より少ないコストでより大きな効果を獲得することに置かれているため
という結果を招いているように見えます。

もくじ
1  次期入管システムの構想と問題点−−情報人権の視点から
2  もくじ
3  はじめに 次期入管システムの全体イメージ
4  次期入管システム(システム構成)
5  次期入管システム(機能構成)
6  次期入管システム(データフロー)
7  次期入管システム(ネットワーク)
8  1. 次期入管システムの課題
9  現行入管システムのシステム構成
10  入管システムの「見直し・最適化」
11  2. 次期入管システムの構想
12  次期入管システムの構想
13  次期入管システム構想の導入スケジュール
14  3. 次期入管システムのポイント
15  次期システムのポイント
16  レガシーシステムから「IT」へ
17  先端的技術の積極的導入
18  情報の積極的統合(連携)
19  統合データ管理システム
20  インテリジェンスシステム
21  ナレッジマネジメントシステム
22  位置情報システム
23  4. 次期入管システムの問題点
24  次期入管システムの問題点 (1) 脅威の極大化
25  次期入管システムの問題点 (2) 技術以前の課題
26  5. 情報人権の視点から
27  「情報人権」ということば
28  ネットワーク社会から見た「近代国家」
29  国家による「監視」の拡大
30  (国家による)監視の統合・収斂
31  監視の統合・自動化がもたらすもの
32  「差別と排除」のネットワーク/「対話と共存」のネットワーク
33  付記
34  参考資料

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