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●大量流通が始まった行政システムの個人情報
 日本政府および都道府県や市町村などの自治体は、2002年の「住基ネット」稼働によって初めて、オンラインでの大量の個人情報流通を経験することになりました。

 ここに紹介した数字は、主要には公的年金関係の事務に使われたものです。住基ネットは国の264事務に利用されることが、住民基本台帳法に付属するホワイトリストによって規定されていますが、現実には、国の事務処理システムの対応がかなり遅れているため、きわめて限られた事務で利用されているにすぎません。従って、今後の数年間に、この数字はさらに飛躍的に拡大するでしょう。
 すでに述べたように、こうした行政ネットワーク上での個人情報の大量流通は、「国民」から支持を受けていません。日本政府は、この「国民の不支持」を、「セキュリティ強化」と「個人情報保護」を中心とする技術的制度的対策などによって解消できると考えています。しかし、市民の不信はこのような小手先の対策によって解決されるようなものではないでしょう。
 現在日本の市民は、特に行政システムおける個人情報流通の、こうした急激で圧倒的な拡大がネガティブな社会的影響を「創発」すること−−特に行政機関の内部で深刻な問題を引き起こすことに対して、強く警戒しています。しかしこのような問題に対する国や自治体からの適切な説明や対策はありません。


もくじ

日本の市民運動から見た 個人情報流通拡大の問題点と課題
市民社会の強い関心と抵抗−−個人情報保護法と住基ネット
行政機関間の個人データ流通の急激な拡大
生活に「接続」する行政ネットワーク
市民の「生活」における監視への行政機関の強い関与
行政機関の関与に対する企業の「期待」と自己規制
日本の市民運動の課題
ユビキタス社会の「影の部分」に対する対応
「ユビキタスの輸出」に対応する 市民の国際的な連携を

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