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●「行政システム」が家庭に入ってくる
 日本政府の「e-Japan戦略」がこの数年間行ってきたことのひとつは、情報通信インフラの整備拡充、特にブロードバンドによるインターネット接続をあらゆる地域で確保しようとした、インフラ重視の事業でした。しかし、民間事業者の商業ベースでの事業展開だけではなかなかブロードバンド化が進まない地域があると言われています。
 このため総務省は、市町村の地域行政ネットワークである「地域公共ネットワーク」の拡充事業の中で、必要な場合は民間(一般家庭を含む)にもこの「地域公共ネットワーク」を通じてブロードバンドの利用を開放するとしています。現実には、西日本のある地方都市の例をあげると、市内のすべての家庭に市が資金を負担して光ファイバーを敷設するという構想が、現に進められています。市が負担する資金のほとんどは、国からの補助金や貸与によってまかなわれるものです。
 ところが、総務省の文書によれば、この市町村単位の行政ネットワーク−−「地域公共ネットワーク」は、「ユビキタス・ネットワーク」の一部を構成すると位置づけられています。民間のサービスと行政のサービスは、ネットワーク上で区別されなくなっていくでしょう。
 この市町村−−基礎自治体が運営する「地域公共ネットワーク」は、広域自治体である都道府県が運営する「情報ハイウェイ」に接続され、さらに全国規模のバックボーン回線を通じて国の機関のシステムに接続されます。国の機関のシステムは、この3階層の「垂直」分散処理を行うネットワークを通じて、一般家庭の日常生活の情報を、効率よく収集することになるでしょう。少なくとも、総務省が提唱している「ユビキタス・ネットワーク」は、そのようなことができるネットワーク構造を持つことになります。


もくじ

日本の市民運動から見た 個人情報流通拡大の問題点と課題
市民社会の強い関心と抵抗−−個人情報保護法と住基ネット
行政機関間の個人データ流通の急激な拡大
生活に「接続」する行政ネットワーク
市民の「生活」における監視への行政機関の強い関与
行政機関の関与に対する企業の「期待」と自己規制
日本の市民運動の課題
ユビキタス社会の「影の部分」に対する対応
「ユビキタスの輸出」に対応する 市民の国際的な連携を

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