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スライド07
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●自治体に注目し始めている日本の市民運動
 現在、国や自治体における個人情報の収集・利用範囲については、法律や条令などの制度の中で「ホワイトリスト」方式で整備される傾向がようやく現れてきています。しかし基本的には、「行政事務の上で必要であれば、法律・条例で規定すことによって何にでも使える」と言われています。
 そこには、「行政の必要」という抽象的な規準以外、市民的権利の確保や公正な社会システムの構築といった、より大きな視野における明確な原理・規範が存在していません。このことは、高度情報化時代のなかで、行政機関による個人情報の収集・管理・利用についての社会的合意が形成されていないことを示しています。
 こうした日本の状況の中で、日本の市民運動、特に地域の市民グループは、「行政に対する不信感」を越えて、高度情報化社会に適合した自治体(市町村)のあり方を構想し、地域住民の視点から「自治体の再構築」をしたいと考え始めています。
 とはいえ、このような動きはようやくいくつかの地域で課題意識として形成され始めた段階です。だからこの課題が実現されるとしても、それにはかなり長い時間がかかるでしょう。


もくじ

日本の市民運動から見た 個人情報流通拡大の問題点と課題
市民社会の強い関心と抵抗−−個人情報保護法と住基ネット
行政機関間の個人データ流通の急激な拡大
生活に「接続」する行政ネットワーク
市民の「生活」における監視への行政機関の強い関与
行政機関の関与に対する企業の「期待」と自己規制
日本の市民運動の課題
ユビキタス社会の「影の部分」に対する対応
「ユビキタスの輸出」に対応する 市民の国際的な連携を

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