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8 NPOをとりまく環境
(1)NPOのネットワーク接続

NPOが電子自治体に接続するによって期待される効果

 電子自治体に地域のNPOが接続することは、行政サービスの効率化(とくに資金面における効率化)、およびサービスの質的向上を実現するものとして、大きな期待を寄せられています。NPOは何らかの形で電子自治体のネットワークシステムに接続されるでしょう。

地域NPOの情報リテラシーは低い

 しかし、従来からのいくつかの調査などから、とくに地域NPOの情報リテラシーはきわめて低いといわれています。したがって、こうしたNPOが電子自治体のネットワークシステムに接続されても、当面はシステムの基本機能を維持するための情報の入力(その多くは地域住民の個人情報と予想されます)が主要な利用形態(?)となり、自分たちが入力した情報をグループ自身の活動に自発的に活用することは困難だと考えられます。


●もくじ(Slide番号でジャンプ)

01:行政機関のMIS的なネットワークシステムへの傾斜と 人権保障・プライバシー保障の課題

02:1 東アジアの動向

03:  韓国の全国教育行政システム(NEIS)

04:  My Kard(マレイシア)

05:2 MIS的なインターネットへの警鐘

06:3 行政における統制型(MIS的)ネットワークシステムへの傾斜

07:  住民基本台帳ネットワークシステム(論理的構成)

08:  自治体共同IDC(経済産業省実証実験)

09:4 行政(公共)サービスにおける 個人情報の収集・利用

10:5 行政(福祉)サービスにおける プライバシー

11:6 行政システム/サービスにおける人権/プライバシー侵害の発生要因

12:7 (日本の)NPOおける課題

13:8 NPOをとりまく環境(1)NPOのネットワーク接続

14:9 NPOをとりまく環境(2)ネットワーク環境

15:10 NPOをとりまく環境(3)プライバシー保障

16:11 NPOの課題

17:12 国際的な課題

18:  参考資料