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(2)ネットワーク環境

NPOが接続することになるのはMIS的なネットワークシステム

 また、地域NPOなどが接続する電子自治体のネットワークシステムは、いままで見てきたようなMIS的なネットワークシステムとして構築されてきたものであることが、十分予想されます。したがって、前述したような情報(個人情報)をネットワーク上でNPOの自主的・自発的活用を保障あるいは促進するシステムであるとは、とうてい期待できません。

NPOの側の接続メリットはあまりない

 たとえば、前述した介護サービスシステムの場合、介護保険適用範囲を超える柔軟なサービスを提供することの多い地域のボランティア団体などには、このような固定的なシステムに参加してもメリットはなく、かえって活動範囲を狭めることになりかねません。

NPOのメリットを拡大する独自のシステム構築は困難

 この問題を克服するひとつの方法は、固定的なシステムを超える部分で、ボランティア団体などが自主的な設計にもとづくネットワークシステムを構築し、その一部を固定的な電子自治体のシステムに接続する(またはまったく独立したシステムとして運用する)といった手法が想定できます。しかし、NPO、とくに地域の小規模なボランティア団体には、こうした自主的なシステムを構築・運用する技術も資金もなく、自主的なシステム構築という発想を持つことができません。

 このため、 NPOが接続するシステムの設計・構築・運用は、国や自治体が主導となることを避けられません。


●もくじ(Slide番号でジャンプ)

01:行政機関のMIS的なネットワークシステムへの傾斜と 人権保障・プライバシー保障の課題

02:1 東アジアの動向

03:  韓国の全国教育行政システム(NEIS)

04:  My Kard(マレイシア)

05:2 MIS的なインターネットへの警鐘

06:3 行政における統制型(MIS的)ネットワークシステムへの傾斜

07:  住民基本台帳ネットワークシステム(論理的構成)

08:  自治体共同IDC(経済産業省実証実験)

09:4 行政(公共)サービスにおける 個人情報の収集・利用

10:5 行政(福祉)サービスにおける プライバシー

11:6 行政システム/サービスにおける人権/プライバシー侵害の発生要因

12:7 (日本の)NPOおける課題

13:8 NPOをとりまく環境(1)NPOのネットワーク接続

14:9 NPOをとりまく環境(2)ネットワーク環境

15:10 NPOをとりまく環境(3)プライバシー保障

16:11 NPOの課題

17:12 国際的な課題

18:  参考資料