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12 国際的な課題

 最初に紹介した東アジアにおける動向を踏まえるなら、現在日本を含む東アジア地域の全体の市民社会の緊急課題として、以下の3点が上げられます。

  1. 東アジア地域で構築が進むMIS的な行政ネットワークシステムの動向と特性を、市民社会の視点から明らかにすること
  2. MIS的な行政ネットワークシステムの運用にともなう市民の人権・プライバシー状況を、ネットワークシステムの特性および行政の構造などとの関連において明らかにすること
  3. これらに対する市民社会の対応として「ネットワーク上での人権保障・プライバシー保障」に関する市民社会の指導的理念を構築し普及すること


●もくじ(Slide番号でジャンプ)

01:行政機関のMIS的なネットワークシステムへの傾斜と 人権保障・プライバシー保障の課題

02:1 東アジアの動向

03:  韓国の全国教育行政システム(NEIS)

04:  My Kard(マレイシア)

05:2 MIS的なインターネットへの警鐘

06:3 行政における統制型(MIS的)ネットワークシステムへの傾斜

07:  住民基本台帳ネットワークシステム(論理的構成)

08:  自治体共同IDC(経済産業省実証実験)

09:4 行政(公共)サービスにおける 個人情報の収集・利用

10:5 行政(福祉)サービスにおける プライバシー

11:6 行政システム/サービスにおける人権/プライバシー侵害の発生要因

12:7 (日本の)NPOおける課題

13:8 NPOをとりまく環境(1)NPOのネットワーク接続

14:9 NPOをとりまく環境(2)ネットワーク環境

15:10 NPOをとりまく環境(3)プライバシー保障

16:11 NPOの課題

17:12 国際的な課題

18:  参考資料