Slide 02

   
●はじめに 1

(1) 住基ネットにおけるセキュリティ確保の失敗
 総務省のアンケート調査や長野県本人確認情報保護審議会の実態調査報告などを参照すると、住民基本台帳ネットワークシステムでは、セキュリティ確保が失敗していることが分かります。

(2) 電子政府における「プライバシー権」の不在(潜在する「監視社会」)
 たとえセキュリティが十全でありえたとしても、システム内部での合法または非合法のプライバシー侵害は防御されていません(プライバシー侵害のリスク)
*「システム内部におけるプライバシー侵害」に対する防御の対策としてみると、個人情報保護関連法は、包括的な例外規定が多いため、ほとんど無力に見えます


●もくじ(Slide番号でジャンプ)

01:技術的視点から 札幌市「選択制」を考える

  02:住基ネットの現在:プライバシーの危機

  03:個人情報の安心と安全

04:長野県審議会報告書 における指摘

  05:多数の自治体で住基ネットは外部と接続されている

  06:セキュリティにどれだけコストをかけるべきかという問題提起

  07:自治体首長の安全確保義務規定(住基法36条の2など)の重要性

08:住基ネットの持つ問題

  09:監視社会のインフラ(プライバシーの侵害)

  10:セキュリティが十全でも プライバシー侵害は起きる

  11:地方自治の不在

    12:(参考)インターネット方式だったらこんな形

  13:住基ネット全体のセキュリティ確保は失敗している

    14:住基ネットの信頼基盤構築失敗のプロセス

    15:相互信頼にもとづくネットワーク参加の手続き

  16:セキュリティコストを含めた行政システムの費用対効果の評価ができていない

  17:電子政府・電子自治体は「情報公開と市民参加」の 可能性を活用できていない

18:どのような選択制が有効か

  19:技術的視点から見た自己情報コントロール権の 根拠と目的

    20:セキュリティの確保・プライバシーの保障のプロセス

  21:「選択制」(自己決定:自己情報コントロール)の限界

  22:住基ネットにおける「選択制」の意義

  23:「住基ネット」における「選択制」を現実的なものとするための条件