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●長野県本人確認情報保護審議会1次報告書における指摘(技術的側面)

(2) セキュリティにどれだけコストをかけるべきかという問題提起
 「とりあえず安全な環境を構築するための最低限の具体的費用」を上記のように長野県報告書は試算しています。
 しかし「これで十分」といえるわけではないこもと、報告書はあわせて指定しています。
 また、試算対象(ネットワークへの不正侵入監視等)以外のセキュリティ課題は多数存在し、対策には別途費用がかかっています。また、これからもセキュリティ強化が求められその費用は拡大するでしょう。

 長野県報告は「国の対応はあまりに杜撰と言わざるを得ない。」(同報告試算部分の結語)と書いています。


●もくじ(Slide番号でジャンプ)

01:技術的視点から 札幌市「選択制」を考える

  02:住基ネットの現在:プライバシーの危機

  03:個人情報の安心と安全

04:長野県審議会報告書 における指摘

  05:多数の自治体で住基ネットは外部と接続されている

  06:セキュリティにどれだけコストをかけるべきかという問題提起

  07:自治体首長の安全確保義務規定(住基法36条の2など)の重要性

08:住基ネットの持つ問題

  09:監視社会のインフラ(プライバシーの侵害)

  10:セキュリティが十全でも プライバシー侵害は起きる

  11:地方自治の不在

    12:(参考)インターネット方式だったらこんな形

  13:住基ネット全体のセキュリティ確保は失敗している

    14:住基ネットの信頼基盤構築失敗のプロセス

    15:相互信頼にもとづくネットワーク参加の手続き

  16:セキュリティコストを含めた行政システムの費用対効果の評価ができていない

  17:電子政府・電子自治体は「情報公開と市民参加」の 可能性を活用できていない

18:どのような選択制が有効か

  19:技術的視点から見た自己情報コントロール権の 根拠と目的

    20:セキュリティの確保・プライバシーの保障のプロセス

  21:「選択制」(自己決定:自己情報コントロール)の限界

  22:住基ネットにおける「選択制」の意義

  23:「住基ネット」における「選択制」を現実的なものとするための条件