Slide 09

   
●住基ネットの持つ問題

(1) 住民基本台帳コードを採用したことによって、国および地方公共団体には「監視社会」のインフラが成立している
 「住民票コード」は、行政機関が持つすべての個人情報を、極めて高い精度と高い効率で「結合」するための「優秀なツール」になります。
*総務省は自治体に対して、「個人情報保護条例」から「個人情報の電子的結合の禁止」の条文を削除することを求めています。
*政府は「個人情報保護関連法」(とくに「行政機関個人情報保護法」)への「個人情報の結合禁止」条項の導入を拒否しました。

 住基ネット・電子政府には「監視社会」(データ結合や目的外利用によるプライバシー侵害)に対する技術的歯止めがありません。 *住基ネットには、自己情報コントロールを実現する機能が実装されていません。
*住基ネット・電子政府には「プライバシー強化(保護)技術」の考え方が採用されていません。つまり、技術的に十分可能であるようなプライバシー侵害の防御機能が、住基ネットには装備されていません。また、「個人情報の流通」を確実にトレースする機能が実装されていないため、コピーが作られ転送されても、システムはそれを検知したり追跡することができません。


●もくじ(Slide番号でジャンプ)

01:技術的視点から 札幌市「選択制」を考える

  02:住基ネットの現在:プライバシーの危機

  03:個人情報の安心と安全

04:長野県審議会報告書 における指摘

  05:多数の自治体で住基ネットは外部と接続されている

  06:セキュリティにどれだけコストをかけるべきかという問題提起

  07:自治体首長の安全確保義務規定(住基法36条の2など)の重要性

08:住基ネットの持つ問題

  09:監視社会のインフラ(プライバシーの侵害)

  10:セキュリティが十全でも プライバシー侵害は起きる

  11:地方自治の不在

    12:(参考)インターネット方式だったらこんな形

  13:住基ネット全体のセキュリティ確保は失敗している

    14:住基ネットの信頼基盤構築失敗のプロセス

    15:相互信頼にもとづくネットワーク参加の手続き

  16:セキュリティコストを含めた行政システムの費用対効果の評価ができていない

  17:電子政府・電子自治体は「情報公開と市民参加」の 可能性を活用できていない

18:どのような選択制が有効か

  19:技術的視点から見た自己情報コントロール権の 根拠と目的

    20:セキュリティの確保・プライバシーの保障のプロセス

  21:「選択制」(自己決定:自己情報コントロール)の限界

  22:住基ネットにおける「選択制」の意義

  23:「住基ネット」における「選択制」を現実的なものとするための条件