Slide 11

   
●住基ネットの持つ問題

(2) 「地方自治の不在」が電子政府・電子自治体のネットワーク構造にそのまま持ち込まれている。その結果「自治権」が抑圧されその発展が阻害されている

 住基ネットとLGWAN(全自治体と政府の基幹を結ぶ「総合行政ネットワークシステム」)は、階層構造を持つ中央集中型ネットワーク構造になっています。
 この構造は、末端の市町村の意志は全体に反映されにくく、中央(政府)の意志は効率よく全体化するうえで最適の構造です。
 住基ネットは、市町村の内発的必要を満たすために作られたものではないので、ネットワークの設計・運営に市町村は関与していません。従って、市町村独自の発想に基づくネットワーク利用には適さず、各種の機能(システム)は「上」から供給される画一的なもとになっています(住基カードの「標準アプリケーション」や、LGWANにおける「電子申請の共通窓口:地域情報センターの押しつけ」など、いくつもの例をあげることができます)。


●もくじ(Slide番号でジャンプ)

01:技術的視点から 札幌市「選択制」を考える

  02:住基ネットの現在:プライバシーの危機

  03:個人情報の安心と安全

04:長野県審議会報告書 における指摘

  05:多数の自治体で住基ネットは外部と接続されている

  06:セキュリティにどれだけコストをかけるべきかという問題提起

  07:自治体首長の安全確保義務規定(住基法36条の2など)の重要性

08:住基ネットの持つ問題

  09:監視社会のインフラ(プライバシーの侵害)

  10:セキュリティが十全でも プライバシー侵害は起きる

  11:地方自治の不在

    12:(参考)インターネット方式だったらこんな形

  13:住基ネット全体のセキュリティ確保は失敗している

    14:住基ネットの信頼基盤構築失敗のプロセス

    15:相互信頼にもとづくネットワーク参加の手続き

  16:セキュリティコストを含めた行政システムの費用対効果の評価ができていない

  17:電子政府・電子自治体は「情報公開と市民参加」の 可能性を活用できていない

18:どのような選択制が有効か

  19:技術的視点から見た自己情報コントロール権の 根拠と目的

    20:セキュリティの確保・プライバシーの保障のプロセス

  21:「選択制」(自己決定:自己情報コントロール)の限界

  22:住基ネットにおける「選択制」の意義

  23:「住基ネット」における「選択制」を現実的なものとするための条件