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●どのような選択制が有効か

(4) 住基ネットにおける「選択制」の意義
 こうした「住基ネットの選択制」の限界・困難を前提として、あえて「選択制」を導入すること二位気があるとしたら、それは、法的な強制参加(強制的な個人情報の登録)だけで正当づけられ、何ら制度的なプライバシーが保障されていない日本の「行政システム」に対して、「自己情報コントロール権」の形で「プライバシー権」を多少でも実現するという点にあると考えることができます。

 また、実効的な「選択制」の導入が自治体の側から要求され実現されるとすれば、「自治権の拡大」という点で大きな成果が得られると考えることができます。

 住基ネットの「選択制」は、大きな限界を持つとはいえ、その意義は小さいものとはいえないと思います。


●もくじ(Slide番号でジャンプ)

01:技術的視点から 札幌市「選択制」を考える

  02:住基ネットの現在:プライバシーの危機

  03:個人情報の安心と安全

04:長野県審議会報告書 における指摘

  05:多数の自治体で住基ネットは外部と接続されている

  06:セキュリティにどれだけコストをかけるべきかという問題提起

  07:自治体首長の安全確保義務規定(住基法36条の2など)の重要性

08:住基ネットの持つ問題

  09:監視社会のインフラ(プライバシーの侵害)

  10:セキュリティが十全でも プライバシー侵害は起きる

  11:地方自治の不在

    12:(参考)インターネット方式だったらこんな形

  13:住基ネット全体のセキュリティ確保は失敗している

    14:住基ネットの信頼基盤構築失敗のプロセス

    15:相互信頼にもとづくネットワーク参加の手続き

  16:セキュリティコストを含めた行政システムの費用対効果の評価ができていない

  17:電子政府・電子自治体は「情報公開と市民参加」の 可能性を活用できていない

18:どのような選択制が有効か

  19:技術的視点から見た自己情報コントロール権の 根拠と目的

    20:セキュリティの確保・プライバシーの保障のプロセス

  21:「選択制」(自己決定:自己情報コントロール)の限界

  22:住基ネットにおける「選択制」の意義

  23:「住基ネット」における「選択制」を現実的なものとするための条件